モデルケース

ケース1: 社単独、NEEMスキーム活用なし

  • ✔　JIM 講師のトレーニング費用を経産省がカバー可能
  • ✔　JIM講師派遣に、APO拠出金事業が活用可能（※23年12月までの申請分のみ対象）
  • ✔　要件を満たせば CSR 支出としてカウント可能

ケース２：社単独、NEEMスキーム活用あり

  • ✔　JIM 講師のトレーニング費用を経産省がカバー可能 ※23 年 12 月までの申請分のみ対象
  • ✔　学校運営に、職業訓練校の協力を仰ぐことが出来る
  • ✔　ITI が実施する DST スキームにて、ITI の学生は通常の ITI よりも 学生にとっての魅力度も高くなる

ITI DST スキーム

  • ①インドの技能開発・起業促進省（Ministry of Skill Development and Entrepreneurship） が所管する職業訓練制度。ITI の定員数を超える人材の需要の高まりをうけ、企業と連携し て育成して人材不足を解消するためにはじまった。
  • ②ITI 研修生が規定の時間数 ITI で座学を学んだ後、提携している企業で OJT を受けるこ とができるプログラム。ITI 研修生たちは、理論と最新の実践的な技術の習得を目指す。研 修生たちは学びながら賃金を得ることができる。